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コラム作成日:2015/07/28

平成27年分の路線価が公表されました

7月1日に国税庁より平成27年分の路線価が公表されました。今年の1月1日以降の相続では土地評価を7月1日公表の路線価により計算する必要があります。先月までは「昨年の路線価で計算すると◯◯円の相続税になりますが、7月1日の路線価公表されないと相続税額は正確にはわかりません」とハッキリしないご回答をしていたので、ようやく7月1日になったという感じです。

今年の路線価の全国平均は前年分を0.4%下回って7年連続の下落になりました。一方、福島県の路線価は宅地上昇率で全国2番目と高水準になっており、主な要因として東京電力福島第一原発事故による避難区域住民の移転需要によるものと予想されています。ちなみに、路線価の宅地上昇率で全国1番目は宮城県でした。こちらも被災地での移転需要がまだ継続しているということのようです。

今年は、相続税改正があり相続税申告の対象者が増加していますが、さらに地価上昇が重なると相続税申告の対象者がさらに増えると予想されます。「うちは相続税がかかるほどお金持ちではないから」と相続税申告しなかったが、実は申告する必要があり、後で税務署から指摘されたということになりかねませんので、相続発生時には相続税について税理士に確認することをオススメします。


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